・杉並区が会計年度任用職員の処遇改善 雇用年限を撤廃へ

・田中議員のハラスメント行為 超党派２１名が懲罰動議を提出

PDFファイルはこちら→　野垣ニュース2025年№212

 

　今回は会計年度任用職員の雇用年限の撤廃と休暇の拡充が決まりましたが、この間の物価高騰や税金・社会保険料の負担増などにより、働く者の生活はひっ迫しています。

　私たち日本共産党は国政選挙で「最低賃金は全国どこでも時給１５００円以上に」という経済政策を掲げてきました。春闘で大企業のベースアップ回答なども報道されていますが、物価高騰を上回る実質的な賃上げと中小企業への支援も必要です。

　賃上げを行った中小企業には社会保険料の負担軽減などのインセンティブを与える、こういったメリットや補助を今こそ政治の責任で行うことが求められています。地方自治体では会計年度任用職員や業務委託などで働く人の労働条件の改善、公契約条例による労働報酬下限額の設定などにより、働く人を応援することが可能です。

　つい先日の杉並区議会予算特別委員会では、杉並区の会計年度任用職員の賃金が新年度から時給１４００円となる、との答弁がありました。実際、新年度の会計年度任用職員の募集（区立保育園の保育補助）では、時給１６３３円、有資格者は１７０５円と提示されています。
　「時給１５００円以上」という政策はただの理想ではなく、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」のための当然の要求ではないでしょうか。

　引き続き、働くみなさんの賃金を政治の責任で上げていくために全力を尽くします。