・くらしに希望がも持てる年に ２０２５年都議選・参院選勝利に向けて今年も頑張ります！

・食品ロスの削減へ フードドライブの常設窓口が区立施設に設置されています

PDFファイルはこちら→　野垣ニュース2025年№207

 

　週刊まちづくりカフェの年明け第一号です。

　年末にフードドライブ窓口に食料を届けたことなどを書きました。近所の子ども食堂には、寒くても暑くても毎回親子が列をなして並んでいたり、物価高騰と食料品の値上げも天井知らずという状況です。

　国の新年度予算案は大企業やアメリカには大盤振る舞い、庶民には緊縮財政を強いていますが、もう給料や年金を政治の力で上げるしか道はないと思います。まずは中小企業支援とセットで最低賃金を全国どこでも時給１５００円以上に。年金のマクロ経済スライドを廃止する。

　そして、全ての国民と中小企業に効果のある消費税の減税とインボイス制度の廃止も重要です。食料品など生活必需品は非課税とし、ゆくゆくは廃止する。「消費税は社会保障の財源」などと言う人がいますが、消費税は特定の経費に使われる「目的税」ではないので、社会保障の財源になっているという根拠はありません。

　日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税し、国民のくらしや地域経済を活性化させることを求めています。興味がある方は、ぜひ以下の共産党の経済政策をご覧ください。

 

【参考】　日本共産党中央委員会ＨＰ　日本共産党の経済再生プラン